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キャッシュレス推進協、QRコード決済の標準化探る 130社・団体参加

8/10(金) 7:15配信

SankeiBiz

 現金以外での支払い手段の普及に向けて産学官が連携するキャッシュレス推進協議会は9日、2次元バーコード(QRコード)を使う決済の標準化を目指すプロジェクトの初会合を東京都内で開いた。銀行やコンビニエンスストアなど約130の企業・団体が参加し、論点の整理などを行った。

 福田好郎事務局長は「QRコード決済が広く普及し、サービス提供企業がビジネスの拡大を見込めるような環境をつくっていきたい」とあいさつした。

 この日は経済産業省から、4通りの決済方法の原案が示された。このうち消費者がスマートフォンの画面のQRコードを提示する場合については、先頭8桁のコードで決済事業者を見分ける案が示された。

 協議会は来年3月までに議論をまとめ、規格の統一を目指す。経産省が掲げる2025年のキャッシュレス決済比率4割の目標実現に向け、弾みをつけたい考えだ。

 QRコード決済をめぐっては、NTTドコモや無料通信アプリ大手LINE(ライン)など多くの企業が参入し、規格が乱立している。

最終更新:8/10(金) 7:15
SankeiBiz