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政府、情報通信政策の包括的見直しへ 総務省、今秋に6研究会立ち上げ

8/10(金) 7:15配信

SankeiBiz

 政府が、電気通信事業に関する競争政策について包括的な見直しに着手することが9日、分かった。ネットワークの中立性や全国一律の電話の「ユニバーサルサービス」など6つの論点について、総務省がそれぞれ研究会など有識者会議を今秋に立ち上げ、来年末をめどに議論をとりまとめる。検討の結果を踏まえ、2020年の通常国会への電気通信事業法改正案の提出も視野に入れる。

 総務省はこれまで、携帯電話の料金値下げなど個別の課題に関して議論や制度整備を進めてきた。だが、通信技術の革新やサービスの多様化が進む中、通信事業者からは「総務省がどういう方向を向いているのかわからない」といった指摘も出ている。このため、情報通信に関する全体的な課題の方向性を示す6つの有識者会議を同時に新設し、総務省の問題意識を明確にする。

 ネットワークの中立性については、膨大な情報を握り、世界的に影響力の大きい米グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンの大手IT企業4社の提供するサービスの問題点を主に議論する。こうした事業者は、動画などネットワークへの負荷の大きいサービスを提供していることから、他のサービス事業者よりもネットワークに支払う負担額を多くすべきかどうかや、IDなど利用者情報を適切に取り扱っているかを確認するための新たな方策などを検討する。

 また、20年の第5世代(5G)移動通信方式の導入や24年の固定電話のIP網移行など新たなネットワークの整備を踏まえた電話のユニバーサルサービスの確保策も検討する。地方など固定電話網維持にコストのかかる地域では無線に切り替えるべきかなども議論する見通しだ。政府幹部は「インターネットの中立性は欧州でしっかり議論が進む。遅れないようにする必要がある」と指摘し、「日本の成長戦略の土台となる通信ネットワークの在り方は、なるべく早くきちんと議論すべきだ」と強調した。

最終更新:8/10(金) 7:15
SankeiBiz