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沖縄県知事選、来月末が有力

8/9(木) 9:54配信

琉球新報

 総務省によると公職選挙法の規定により、知事が欠けた日から5日以内に職務を代理する者から県選挙管理委員会に通知することが定められ、県選管は通知を受け取ってから50日以内に選挙を行わなければならない。翁長雄志知事の死去について、職務代理者の謝花喜一郎副知事が9日以降、県選管に通知を行い、県選管が知事選の期日を決定する。9月末までには知事選が行われる見通し。告示は少なくとも17日前までに行うという規定もあり、通常通り投開票が日曜日の場合、9月30日が投票日なら13日までに告示、23日が投票日なら6日までに告示する必要がある。


 翁長知事の死去の知らせを受け、県議会与党は8日夜、県議会で緊急代表者会議を開いた。会合終了後、記者団の取材に応じた社民・社大・結の照屋大河会派長は、翁長知事の後継となる候補者の人選について「急な報告、事態だっただけに、家族の気持ちに寄り添いながら、この事態を受け止めていきたいと与党メンバーで話し合った。人選についての協議はなかった」と述べるにとどめた。

 今後の対応については「会派の代表者らと今後緊密に話を進めながら、対応していく」と語り、早期に人選作業に着手する考えを示した。翁長氏最大の公約である辺野古新基地建設阻止については「これまで以上に与党として行政と協力しながら知事の信念を引き継ぐ」と決意を示した。

琉球新報社

最終更新:8/12(日) 20:12
琉球新報