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フィリピンのネット株口座28.5%増 17年、取引額も拡大

8/10(金) 7:15配信

SankeiBiz

 フィリピンは、株式のインターネット取引が拡大している。フィリピン証券取引所(PSE)は2017年のネット取引口座数が急増し、ネット経由の年間取引額が全体の11%に達したと発表した。現地経済紙ビジネス・ワールドなどが報じた。

 PSEの発表によれば、17年のネット取引口座数は前年比28.5%増の38万8864件に上った。同年のネット取引額も12.9%増の3720億6000万ペソ(約7761億円)だった。

 PSEのラモン・モンゾン最高経営責任者(CEO)は「ネット取引を好む投資家が増えていることは間違いない。ネット証券会社が今後さらに増加し、すべての人が投資しやすくなるよう期待する」と述べた。

 年代別に見ると、ネット取引を行う個人投資家のうち30~44歳が過半数を占める状況はこの数年間変わっていない。18~29歳が22.5%、45~59歳が17.9%、60歳以上が5.9%だった。

 株式投資の年収別シェアは、50万ペソ未満が過半数、50万ペソ以上100万ペソ以下が約3割、100万ペソ超が15.8%だった。

 地域別では、マニラ首都圏在住者が全体の52.4%を占め、ルソン地方が29%、ビサヤ地方が8.5%、ミンダナオ地方が5.7%と続いた。

 一方、ネット取引を行う個人投資家の数は前年比12.7%増の84万1532人に増え、全体の96.9%を占めた。機関投資家は同2.6%増の2万278人と、全体の3.1%だった。

 外国人投資家が全体の1.7%であるのに対し、国内の投資家は98.3%を占めた。

 モンゾンCEOは「(株式市場の活性化に向けて)課題は山積している。投資教育などの取り組みを引き続き推進し、国内外のさらに多くの個人投資家にフィリピン株式市場への投資を促したい」と述べた。

 17年のネット取引口座数に占めるルソン地方の個人投資家の割合は、前年の16.4%から20.8%に拡大した。ビサヤ地方やミンダナオ地方でもネット取引を行う個人投資家が増えた。マニラ首都圏はなお64.2%と大きなシェアを占めるものの、16年の70.6%から後退した。(シンガポール支局)

最終更新:8/10(金) 7:15
SankeiBiz