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地位協定改定も要求 観光客数最高に 翁長県政の歩み

8/9(木) 14:14配信

琉球新報

 翁長雄志知事は2014年11月の就任以降、名護市辺野古の新基地建設阻止を県政運営の柱に据えてきた。この問題を巡り、新基地建設を進める政府と激しく対立した。7月27日に記者会見を開いて辺野古の埋め立て承認を近く撤回する方針を示し、手続きに入ったばかりだった。最初の段階となる聴聞を9日に控え、道半ばでの死去となった。


 基地問題で翁長知事は(1)名護市辺野古の新基地建設阻止(2)米軍普天間飛行場の県外・国外移設(3)米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの配備撤回―を掲げた。辺野古以外の基地問題で県は日米地位協定の抜本改定を求め、17年ぶりに独自の改定案をまとめ国に要請した。

 新基地建設を巡る対立を背景に、政府は沖縄関係予算を減らすなど揺さぶりを掛けた。沖縄関係予算は、仲井真弘多知事(当時)が辺野古移設を容認した13年に安倍晋三首相が21年度まで毎年3千億円台を確保すると約束した。翁長県政となってから年々減額され、最低ラインをわずかに上回る18年度当初予算は3010億円となった。

 国庫予算確保に苦しむ一方、有効求人倍率が17年10月に初めて2倍を超えるなど県経済は好調に推移した。今年6月まで21カ月連続で1倍台を維持している。入域観光客数は5年連続で過去最高を記録し、伸び続け、18年度は1千万人を目標としていた。全国最低水準だった県税収入率は16年度に過去最高を更新し、自主財源比率も改善するなど実績を残した。

琉球新報社

最終更新:8/12(日) 19:32
琉球新報