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【平成家族】「家族全員、破綻のリスク」 無職の弟支えきれず、仕送り終了通告した兄

8/9(木) 11:51配信

朝日新聞デジタル

【アーカイブ:内容は2018年1月7日の初出時点のものです】

 親が元気なうちは直視せずに済んでも、介護や死去などで一気に現実になる無職や未婚のきょうだいの孤立。平成に入り、家族の人数が少なくなるなか、そうした「きょうだいリスク」を家族はどこまでカバーしなければならないのでしょうか。(朝日新聞記者・高橋美佐子)

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自分も姉も弟も独身「何とかしなくては」

 神奈川県に住む翻訳業の男性(51)は昨年1月、埼玉県にいる無職の弟(47)にこんな一文から始まる手紙を送った。

 《現状のまま続けると、全員の生活が破綻するリスクが高い》

 弟は大学を出てから就職せず、在学中と同じアパートに住み、社会保険労務士をめざしている。だが、毎年あと一歩及ばない。週3日間アルバイトしていると聞いたことがあるが、その生活は郷里の母(85)からの仕送りに頼っている。

 男性は手紙を送りつける前、電話で母に尋ねた。

 「実際にいくら払っているの?」

 母は「月12万円ぐらい」と答えた。

 父が他界後、母はダウン症の姉(53)と2人で暮らす。弟の生計は、実家近くで営むアパートの毎月の家賃収入10万円で支えていると聞いていたが、貯金を取り崩しているとは知らなかった。母は「残っているのは定期預金の300万円だけ」とも明かした。

 男性は手紙に、11項目の決まり事を記した。弟への毎月の仕送りは計9万7千円で、男性も分担すること。さらに、送金は弟が50歳になる年度末で終えるという「通告」も盛り込んだ。

 男性も姉も弟も独身だ。何とかしなくてはと手紙を送ったのは、男性も経済的な不安を抱えていたからだった。

 国立大学の大学院で博士号を取得し、ドイツに留学。帰国後に研究職を志したがかなわず、10年前から大手企業の関連会社で契約社員として働いた。当時の年収は約600万円。だが、2015年11月に会社は突然閉鎖した。

 その後、ドイツ語を生かしてフリーの仕事でしのいできたが、収入は安定しない。また企業に勤めたいと思う。

 男性の狙いは、母から弟への送金の負担を減らすことだった。弟を自分の扶養家族にして、社会保険料も肩代わりした。

 ただ、こうした手続きに必要な書類を手紙で催促しても、弟は指示した文書のコピーを送ってくるだけ。封筒には手紙も入っていない。弟と最後に会ったのは10年以上前になる。

 「精神的に追い詰められているのでは、と不安になったり、『家族だから何とかしてもらえる』という甘えを腹立たしく思ったり。弟には生活保護を受給してほしいけど、母は悲しむ。あと2年、私が頑張って待つしかない」

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