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福島から譲渡の仮設住宅が岡山到着 豪雨被災の総社で22戸着工

8/9(木) 1:53配信

山陽新聞デジタル

 東日本大震災による東京電力福島第1原発事故の避難者用に福島県が建設した仮設住宅が、西日本豪雨で被災した岡山県総社市に搬入され、8日、同市秦の西公民館南側の市有地で建設工事が始まった。総社市の要請を受け、福島県がいわき市にあった仮設住宅の無償譲渡に応じた。豪雨に伴う浸水やアルミ工場爆発で自宅が損壊した被災者が25日から入居する予定。

 建設が始まったのは総社市下原地区の被災者向けとなる22戸(11棟)。木造のロフト付き2DK(延べ56平方メートル)で台所、風呂、トイレのほか、エアコンや洗濯機、冷蔵庫、テレビを備える。この日は片岡聡一市長らが出席して安全祈願祭を行った後、柱を立てたり、壁になる板材を組み立てたりした。

 福島県は仮設住宅の撤去時に発生する廃棄物や環境への影響を抑えようと、2016年度に無償譲渡制度を設けた。県外自治体への譲渡は初めてといい、解体と運搬の費用は総社市が負担する。夫婦で西公民館の避難所で暮らす男性(71)は「建設開始を待ち望んでいた。入居後はプライバシーが保てるようになり、以前の生活に少しだが近づける」と話した。

 総社市の家屋被害(岡山県災害対策本部まとめ)は8日午後2時現在、全壊68棟、半壊392棟、一部損壊36棟、床上・床下浸水476棟に上り、浸水被害が大きかった昭和地区でも同じ仕様の30戸を建設する。同市美袋の民有地を取得して造成に着手しており、9月5日の入居を目指す。

 仮設住宅の整備を巡っては、広範囲で浸水被害を受けた倉敷市真備町地区の被災者向けに計200戸が計画され、8日にはトレーラーハウス型仮設住宅が建設地となる同市船穂町柳井原の市有地に持ち込まれた。