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中高年ひきこもり、初の調査へ…国が支援策検討

8/10(金) 6:11配信

読売新聞

 内閣府は11月にも、40~64歳のひきこもりの人の実態を探る初の全国調査を行う。ひきこもる期間が長期化して本人が高年齢化し、親も年を取って困窮する例があるためだ。今年度中の公表を目指しており、国として支援メニューを検討する方針だ。

 調査は、40歳から64歳までの無作為に抽出した5000人を対象に、調査票を配布し、回収する。

 調査では、ふだんの生活について質問する。「自室からほとんど出ない」「近所のコンビニエンスストアなどには出かける」といった項目にあてはまる人をひきこもりとみなし、人数を推計する。該当した人には、その理由や時期、期間についても質問する。

 ひきこもりを巡っては、内閣府が2010年施行の「子ども・若者育成支援推進法」に基づき、10年と15年の2回、同様の方法で全国調査を実施している。ただ、主にいじめや不登校をきっかけに起きる若者の問題として捉えており、対象はいずれも15~39歳に限定。この結果、10年は推計約70万人、15年は約54万人と、統計上は減っていた。

最終更新:8/10(金) 9:19
読売新聞