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米半導体大手クアルコム、台湾に775億円投資へ 独禁法めぐる訴訟和解

8/10(金) 17:09配信

中央社フォーカス台湾

(台北 10日 中央社)公平交易委員会(公正取引委員会に相当)は10日、独占禁止法に違反したとして、米半導体大手クアルコムに234億台湾元(約843億4500万円)の課徴金を科したことをめぐる訴訟で、同社との和解が成立したと発表した。同社は今後5年で7億米ドル(約775億円)の台湾投資などを同委員会と約束したという。投資額と納付済みの課徴金27億3000万元(約98億4000万円)を合わせると、当初の金額を上回る。

投資の内容は、次世代高速通信(5G)での連携、新市場拡大、スタートアップ企業や大学との連携、台湾での運営・製造拠点設置。同委員会は秘密保持契約を理由に、詳細については明かさなかった。

同社はこのほか、同委員会に対し、スマートフォンメーカーと結んだ不合理なライセンス契約の見直し受け入れやICチップ供給先と独占的な報奨金支払い契約を結ばないことなど6項目を約束した。

同委員会は2015年2月から同社に対する調査を開始し、2017年10月に課徴金処分を発表。234億元は同委員会成立以来、最高額。処分発表以来、台湾の研究機関との5Gに関する共同開発計画も膠着状態になっていた。

(邱柏勝/編集:名切千絵)

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