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1万2652校に危険な塀=全体の4分の1―文科省調査

8/10(金) 17:13配信

時事通信

 大阪北部地震で小学生がブロック塀の下敷きとなり死亡した事故を受け、文部科学省が全国の学校の安全状況を緊急調査したところ、約4分の1に当たる1万2652校で建築基準法に適合しないなど危険な塀があることが10日、分かった。

 うち約8割の1万140校が、発覚後に撤去するなど応急的な対策を講じていた。

 もともとブロック塀などのない学校は全体の60.1%。ブロック塀などのある学校のうち6割以上に問題があったことになる。

 文科省は「安全性に問題がある塀が多い印象を受けた」とコメント。背景として阪神大震災や東日本大震災を受け、塀対策よりも校舎本体の耐震化が優先的に進んだことなどを挙げた。同省は撤去・改修を後押しするため、現行の国の補助制度を活用しながら、来年度予算概算要求で必要経費の確保に努める。

 調査は国公私立の幼稚園、小中学校、高校、特別支援学校など計5万1082校を対象に、6月19日時点のブロック塀と石・れんが造りの塀の設置状況、7月27日までの目視による外観の点検結果や応急対策などを尋ねた。 

最終更新:8/14(火) 0:11
時事通信