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<東日本銀>業務改善計画を提出 横浜銀主導で再発防止

8/10(金) 21:46配信

毎日新聞

 不正融資などがあったコンコルディア・フィナンシャルグループ(FG)傘下の東日本銀行は10日、金融庁に業務改善計画を提出した。不正発生時に頭取を務めていた石井道遠会長は、責任を取って8月末に退任する。コンコルディアFGや、統合相手の横浜銀から約20人の職員を受け入れ、事実上、横浜銀主導で再発防止を図る。

 東日本銀は根拠不明な手数料の徴収や、不正融資の放置などの悪質行為があったとして、金融庁から先月、業務改善命令を受けていた。記者会見した東日本銀の大神田智男頭取は「マイナス金利政策などもあり、ここ数年収益拡大へのドライブがかかり過ぎバランスを欠いた」と改めて謝罪した。

 業務改善計画では、本部にコンコルディアFG職員を配置し、内部監査機能を強化する。また、横浜銀からも職員をコンプライアンス(法令順守)や営業の新設組織に送り、改善を支援する。コンコルディアFGの川村健一社長は「(職員は)2~3年で横浜銀に帰れたらいい」と話し、東日本銀に早期の自立を促した。

 経営管理体制の見直しに注力するため、営業店の新規出店は当面凍結する。融資先に要求していた根拠があいまいな事務手数料の規定を明確化し、店長の決裁権限は廃止した。

 退任者を含む役員7人の報酬も減額する。石井会長は役員報酬の40%を6カ月分、大神田頭取は同30%を6カ月分それぞれ減額。コンコルディアFGの川村社長と寺沢辰麿前社長はそれぞれ同20%1カ月分を自主返納する。【土屋渓】

最終更新:8/10(金) 21:46
毎日新聞