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野田聖子総務相、情報通信ルールの包括検証を正式表明「新たな視点から見直し必要」

8/10(金) 20:07配信

産経新聞

 野田聖子総務相は10日の記者会見で、電気通信事業の競争ルールを包括的に見直す方針を正式に表明した。23日の情報通信審議会に包括的な検証を諮問し、今秋以降に議論を始める。

 野田氏は「携帯電話の第5世代(5G)移動通信方式の実現、固定電話ネットワークのIP化や仮想化で、情報通信の環境が大きく変化することが見込まれる」と指摘。「電気通信事業分野の競争ルールや基盤整備、消費者保護の在り方についても新たな視点から見直すことが必要になる。従来の規制を包括的に見直して検討する」と述べた。

 インターネットの接続事業者がコンテンツを公平に提供する「ネットの中立性」や、電話の「ユニバーサルサービス」など6つの論点に関し、有識者会議を今秋立ち上げて来年末まで議論する。

 総務省は、携帯電話の5Gや、固定電話のIP網への移行などネットワーク環境の激変が見込まれる平成32~42年を見据え、ネットワーク構造や電気通信分野の競争政策、消費者保護ルールなどを全面的に見直す。有識者会議での議論を踏まえ、32年の通常国会への電気通信事業法の改正案提出も視野に入れている。

最終更新:8/10(金) 20:07
産経新聞