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東電とJA、農林業の風評賠償の方針で合意

8/10(金) 20:15配信

産経新聞

 東京電力福島第1原発事故による避難指示区域外の農畜産物に対する風評賠償の算定方式について、東京電力とJA福島中央会などのJAグループは10日、全国的な価格上昇分や下落分を考慮して算定する新方式を採用することで合意した。来年1月からで、抜本的制度変更は初めて。実態に即した賠償となるよう東電側が提案していた。

 従来は東電が品目ごとに異なる算定方法で行ってきていた。昨年12月になって事故前と販売時の価格差を支払う方向で合意したが、今回、事故前価格について事故前5年のうち最大価と最小価を除いた3年分の平均価格を元にすることとした。

 その上で、他地域でも起きる豊作や不作による価格変動に対応するため、全国的な価格動向を反映させることに合意した。野菜や果物、肉類などが対象。

 東電福島復興本社の内田正明・補償相談室長は「被害がある限り、対応を続けていきたい」と述べた。

最終更新:8/10(金) 20:15
産経新聞