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中国不動産市場、今年後半は活況欠く 現地シンクタンク見通し

8/10(金) 15:05配信

東方新報

【東方新報】中国の不動産関連シンクタンクの易房地産研究院によると、7月の主要40都市の新築分譲住宅の成約面積は前月と比べ6%減で、前年同期と比べると20%増だった。

 同研究院の詹毅凡(Zhan Yifan)研究員は、「今年後半に入り、『一~三級都市』のすべてで不動産取引が鈍っている。政府は厳しい不動産取引規制を維持する見通しで、融資環境の厳しさも増し、今年後半の不動産市場は活況とは言えないだろう」と分析した。

 詹研究員によると、北京、上海、広州(Guangzhou)、深セン(Shenzhen)の一級都市の取引は低水準ではあるが、今後の落ち込みは限定的。東部と中部の二級都市は、取引規模が縮小に向かっている。その他の「二~四級都市」は大きく冷え込む危険があるという。

 業界内では、今年後半の不動産政策に大きな変化はなく、市場も盛り上がりに欠くという見方で一致している。(c)東方新報/AFPBB News

※「東方新報」は、1995年に日本で創刊された中国語の新聞です。

最終更新:8/10(金) 15:05
東方新報

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