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地域支援加算の薬局は1.5万店舗、全体の4分の1 - 6月1日時点、アルトマーク調査

8/10(金) 15:50配信

医療介護CBニュース

 医療データベース事業を展開する日本アルトマークによると、2018年度調剤報酬改定で新設の地域支援体制加算(35点)を取得していた薬局は6月1日時点で全国に約1万5000店舗あり、保険薬局全体の4分の1を占めていた。取得していた薬局のほとんどが調剤基本料1の薬局だった。【松村秀士】

 日本アルトマークは、全国の保険薬局5万9864店舗を対象に、6月1日時点の地域支援体制加算の届け出状況を調査した。

 その結果、同加算を取得していたのは1万5012店舗で、その割合は保険薬局全体の25.1%だった。この1万5012店舗の調剤基本料の算定状況を調べたところ、99.8%に相当する1万4984店舗が調剤基本料1を算定。一方、調剤基本料2は1店舗、調剤基本料3の店舗はなかった。

 日本アルトマークは、同加算の取得について「調剤基本料1以外の調剤基本料算定の薬局では、ハードルが高いと推測できる」としている。

 基準調剤加算(32点)の廃止に代わって新設された地域支援体制加算は、かかりつけ薬剤師がその機能を発揮し、地域包括ケアシステムの中で地域医療に貢献する薬局を評価する加算。

 調剤基本料2と3を算定する薬局がこれを取得するには、1人当たりの常勤薬剤師が1年間で、▽夜間・休日などの対応実績400回▽重複投薬・相互作用等防止加算などの実績40回▽かかりつけ薬剤師指導料などの実績40回―といった8項目を全てクリアする必要がある。

■基準調剤加算薬局の約2割、地域支援加算を取得せず

 調査では、2月1日時点で基準調剤加算を取得していたのは1万6166店舗で、このうち、18.2%の2934店舗が地域支援体制加算を取得していないことも分かった。

 この結果について、同社の担当者は、地域支援体制加算の施設基準として、「医療安全に資する取り組み実績の報告」「処方せん集中率が85%超の場合は後発品の調剤割合が50%以上」の2つが設けられたことに触れた上で、「施設基準の厳格化がネックになっているのではないか」と話している。

CBnews