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倉敷の豪雨被災男性が避難先で死亡 「災害関連死」の可能性

8/11(土) 8:12配信

山陽新聞デジタル

 西日本豪雨で甚大な浸水被害を受けた岡山県倉敷市真備町地区の90代男性が被災後、同市の避難先で死亡していたことが10日、関係者への取材で分かった。避難後に亡くなった被災者を、倉敷市が他に複数把握していることも判明。男性を含め避難生活によるストレスや疲労、体調悪化などで亡くなる「災害関連死」と判断される可能性がある。

 真備町地区を中心に、岡山県内では浸水家屋での溺死など61人(10日現在)が豪雨災害による直接的な死因で死亡しているが、男性らが災害関連死と認められれば豪雨に起因する死者はさらに増えることになる。

 関係者によると、男性は真備町地区で被災した後、倉敷市内のみなし仮設住宅に入居し、8月上旬の朝、室内で倒れているのを家族が発見して死亡が確認された。死因は熱中症とみられている。

 災害関連死は直接死と同様に災害弔慰金が遺族に支払われる。該当するかどうかの統一的な基準はなく、これまでの大規模災害では医師、弁護士ら専門家でつくる自治体の審査会がカルテや死亡診断書を確認したり、避難状況を調べたりして判断してきた。

 倉敷市によると、市には「被災後に災害が原因で亡くなった可能性がある」などと遺族から災害関連死を疑わせる趣旨の申し出が数件寄せられており、専門家による調査で該当するかどうかを判断することにしている。

 災害関連死は2011年の東日本大震災で3600人以上が認定された。16年の熊本地震では200人以上に上り、建物倒壊などで犠牲になった直接死の4倍を超えた。