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農業者団体「農業者に月20万ウォンの農業者手当てを!」

8/12(日) 13:18配信

ハンギョレ新聞

全農・民衆党全南道本部が記者会見 「農業の公益的機能を政府が補償すべき」 道民説明会・条例請求運動本格化 康津郡は本年分70万ウォン支給 自治体レベルで推進活発…期待感ふくらむ

 「食糧生産、環境保全、生態維持、景観造成など公益のために働く農業者に手当てを支給すべきです」

 全国農民会総連盟(全農)光州全南連盟と民衆党全羅南道本部は9日、全羅南道庁前で記者会見を開き、「農業の公益的機能に対して社会的に補償する農業者手当てを支給せよ」と要求した。彼らは「農業者手当ては危機に追い込まれた農業、農村、農家を生かし、村の共同体を維持するのに助けになる。 農家一戸当たり月々20万ウォン、年間240万ウォンを支給して農業者と村に活力を吹き込んでほしい」と強調した。 さらに「全羅南道は全国最大の『農道(農業の道)』だが、今後30年内に消滅する危機に追い込まれている。キム・ヨンノク全羅南道知事は約束通り農業者手当てを支援せよ」と要求した。

 彼らは、今年中に農業者手当て支援条例制定のための具体的成果が出るようにすべきだとしている。 そのために、9月4日に道民討論会を開き、市・郡別に説明会を開くことにした。 まず「農業者手当て導入全羅南道運動本部」を作って広報し、全羅南道と全羅南道議会が応じなければ住民の署名を受けて条例制定請求運動を展開する計画だ。

 全農光州全南連盟のキム・ジェウク議長は「全羅南道の15万の農家に毎月20万ウォンの手当てを支援するのに3600億ウォンが必要だ。 全羅南道の今年の本予算6兆7508億ウォンの2.6%水準であり、スマートファームのような企業農の支援に向けられる予算を節約すれば充分支援可能だ」と話した。

 農業者は村単位で市・郡に手当てを申し込み、これを受ければ環境・生態・景観保全など公益活動を積極的に遂行することにした。

 すでに康津郡(カンジングン)では5月、農家7100戸に農業者手当て70万ウォンずつを現金と地域通貨とで初めて支給して歓迎された。海南(ヘナム)では来年施行のために基準を準備しているところだ。 次いで和順(ファスン)、順天(スンチョン)、霊光(ヨングァン)、羅州(ナジュ)などが協議を進行中で、長興(チャンフン)、潭陽(タミャン)も検討を始めた。 広域自治団体のうち全羅北道は来年の施行を目標に三楽(サムナク)農政委員会で実行案を作っており、忠清北道、江原道、慶尚北道などは2020年までに導入する方案を推進中だ。

文・写真 アン・クァノク記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

最終更新:8/12(日) 13:18
ハンギョレ新聞