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(朝鮮日報日本語版) 対北制裁破り:虚偽の釈明、放置、鵜呑み…韓国政府の対応に相次ぐ疑惑

8/13(月) 9:16配信

朝鮮日報日本語版

 韓国関税庁が10日、北朝鮮産石炭の偽装搬入事件の捜査結果を発表したが、この事件と関連する複数の疑惑はまだ解明されていない。特に、関税庁の捜査過程が容疑者・参考人の供述・陳述に大きく依存していることから、今後北朝鮮産貨物の搬入に関して新たな疑惑が浮上する可能性も取りざたされている。

■外交部が虚偽の釈明?
 野党・自由韓国党の尹漢洪(ユン・ハンホン)議員は12日、外交部(省に相当)が虚偽の釈明をした疑惑を取り上げた。尹漢洪議員が6日、外交部を通じて、ロシア・ホルムスク港の入港・出港船舶記録を駐韓ロシア大使館に要求したところ、外交部は10日、「該当の内容を大使館に問い合わせたが、関連資料を保有していないとの回答があった」と述べた。ところが、尹漢洪議員が同日、ロシア大使館に直接問い合わせたら、「韓国外交部から北朝鮮の石炭関連搬入資料要求や文書は受け取っていない」と答えたという。外交部がロシア側にきちんと資料を要求したり、調査したりせずに虚偽の釈明をしたということだ。

■「北朝鮮産の疑い」通報も7カ月間放置
 政府は、昨年3月に「北朝鮮産石炭搬入疑惑」の通報があったのにもかかわらず、7カ月間何の措置も取っていなかった点についてもはっきりと説明していない。

 韓国電力の子会社・韓国東西発電は昨年3月に「R社の石炭の原産地が疑わしい」と関税庁などに通報した。しかし、昨年10月に米国が「北朝鮮産石炭がロシアを経由して韓国に搬入されている」として具体的な船舶情報を伝えるまで、R社は制裁を受けなかった。この間にR社は同じく韓国電力子会社の韓国南東発電に北朝鮮産石炭を間接的に納品していた。

 関税庁は10日に捜査結果を発表、R社の代表を起訴意見付きで検察に送致すると発表したが、「昨年3月の東西発電の通報に対する結果なのか」という質問には、「今回調査したが、容疑は見つからなかった」とだけ回答した。

■「だまされた」という業者の釈明信じる
 R社は、中間納品業者H社を通じて北朝鮮産石炭を南東発電に納品したが、関税庁はH社に対しては起訴意見を明らかにしていない。関税庁は「H社も『ロシア産だと思って買って詐欺に遭った』と言った」と話している。つまり、善意の被害者だということだ。

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