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今週の日経平均株価:トルコリラ急落、米中貿易摩擦はどう影響する?

8/13(月) 8:20配信

LIMO

外的要因は不安定ながら、個別銘柄を物色する動きも

2018年8月10日の東京株式市場で、日経平均株価の終値は、前日より300円31銭安の22,298円08銭となりました。終値が22,300円を割り込んだのは、7月12日以来、約1か月ぶりです。

同日開かれた日米の閣僚級貿易協議(FFR)が合意に至らず、協議を続けることが決まったことから、不透明感が広がりました。お盆休みを前に、投資家の間に利益を確定する動きも出ました。

今週以降の動きはどうなるでしょうか。まず日米貿易協議については、その結果次第とはいうものの、米中間のような激しい対立にはなっておらず、当面はさほど悲観的になる必要はなさそうです。

それよりも、依然として警戒感があるのが米中間の貿易摩擦です。トランプ米政権は7日、23日から160億ドル相当の中国製品に最大25%の追加関税を課すと発表しました。これを受けて中国もただちに、同規模の報復措置を取るとしました。

今週14日には中国の7月鉱工業生産、7月小売売上高などの指標も発表されます。中国の国内市場はかつてのような勢いが見られません。指標の内容によっては、日本株も連れ安になる可能性があります。

今週もう一つ気になるのが、トルコリラショックです。米国との対立で、トルコの通貨リラは1日で一時20%近くも下落しました。外国為替市場が不安定な動きになれば、リスクオフの安全通貨として円が買われることになり、円高になります。しばらく注視する必要がありそうです。

一方で、最近の相場が難しいのは、米中貿易摩擦などで不透明感が広がる一方で、国内では業績好調な企業が目立つことです。決算発表を受けて個別銘柄が買われています。固定概念にとらわれず、広い視点で銘柄を物色したいところです。

いずれにしても今週は国内の投資家が夏休みで商いが薄くなりそうです。トランプ米大統領の言動など外的要因により、相場が急に動くこともあるので注意が必要です。

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最終更新:8/13(月) 8:20
LIMO

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