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広告主は海賊版サイトの問題をどう受け止めたか【JAAインタビュー】

8/23(木) 7:11配信

Web担当者Forum

2018年6月8日、「海賊版サイトへの対応策強化について」と題する声明が、日本における主要な広告関連の業界団体である日本アドバタイザーズ協会(JAA)、日本広告業協会(JAAA)、日本インタラクティブ広告協会(JIAA)の3団体から共同で発信された。

この声明は、各種コンテンツの著作権を侵害しているとして今年4月に社会問題化した「海賊版サイト」について、広告業界としての姿勢を明らかにする目的で発せられたもの。

海賊版サイトに関しては、確信犯的な著作権侵害の実態が明らかになるとともに、その収入源ともなっているインターネット広告を配信する事業者や支援する広告会社(広告代理店)、そして広告を出稿する広告主にも社会的責任を問う声が聞かれた。

広告業界、特に広告を出稿する広告主の立場から、海賊版サイトの問題をどうとらえ、今後どのような対応を行うのか。大手広告主企業を中心に288社が加盟する日本アドバタイザーズ協会(JAA)の鈴木信二専務理事に、今回の3団体共同声明について話を聞いた。

*本インタビューは2018年7月4日に行われた
*以下、インタビュー内は敬称略

 

広告主への注意喚起は2017年の春から行っていた

――海賊版サイトについて6月に3団体共同声明を出されましたが、そこに至る経緯を教えていただけますか?

鈴木信二専務理事(以下「鈴木」): 2017年3月にコンテンツ海外流通促進機構(CODA)から「著作権を侵害する海賊版サイトについてリストを提供するので、加盟する広告主企業へ共有し、注意を喚起していただきたい」という協力依頼を受け、JAAとして初めてこの問題を認識しました。JAAではこのリストを、翌4月に会員社へ提供しています。

――なるほど、1年以上前からCODAとやりとりがあり、広告主への注意喚起を行っていた、と。

鈴木: はい。ただしこの当時、リストを受け取った会員社の反応は薄かったと記憶しており、広告主側でどのような対応が行われたのかは正確には把握していません。

 

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最終更新:8/23(木) 7:11
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