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障がい者雇用水増し 支援団体「納得できない」

8/27(月) 18:08配信

中京テレビNEWS

 複数の省庁で雇用する障がい者の割合を水増ししていたとされる問題。24日には、愛知県豊橋市や豊川市でも雇用率に誤りがあったことが発覚。さらに、三重県警でも27日、不適切な雇用率の算出が行われていたことが発覚。

 手本となるべき行政機関による水増し疑惑に、障がい者支援団体は納得できないといいます。

「障がい者雇用水増し問題。愛知県における調査の要望」(障がい者支援団体)

 27日、愛知県庁を訪れた団体は、県内の自治体で障がい者が適切に雇用されているか、調査してほしいと訴えました。

 愛知県や名古屋市では、規定に沿って障がい者を雇用していると言います。この問題をめぐり愛知県知事と名古屋市長は。

大村秀章 愛知県知事:
「障がい者施策の基本理念にしっかり立ち返り基づいて、障がい者雇用をしっかりやっていただきたい」

河村たかし 名古屋市長:
「障がい者の皆さんの数字をごまかすなんてとんでもないこと」

 障がい者の雇用率は、国・地方公共団体などには2.5%、民間企業には2.2%と義務づけられ、達成できなかった一部の企業には「納付金」を支払う義務もあります。

障がいがあっても働けるような社会を

 名古屋の昭和区にある障がい者施設「AJU自立の家」。

 身体障がい者がコンピュータを使って、ホームページ制作などを行っています。障がい者の就職は厳しいものがあると話します。

「重度で車いすに乗っていると、面接で落とされたりだとか、何十社と受けても働くところがないと言って、ここで働いている人もいる」(AJU自立の家 石田長武 副所長)

「(面接を)40~50社ほど受けたんですけど、なかなか合格にならなくて。障がい者っていうので入り口はなかなか狭いのかと」(利用者)

 さらに、一般企業へ就職しても、施設に戻って来た人もいました。

「障がいがあると、一般の人と同じ動きができないので、精神的につらかったですね」(利用者)

 ただでさえ厳しい障がい者の一般企業での就職。そこへ発覚した雇用率の水増し疑惑に当事者たちは不信感をあらわにします。

「共生社会を実現しないといけない省庁が、ただ数字を合わせるだけで雇用している形。数字(雇用率)を守っているというのは、これは納得できない。障がいがあっても働けるような社会になっていってほしい」(AJU自立の家 石田長武 副所長)

中京テレビNEWS

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