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トルコショック、日本への影響 まだ晴れそうにない「視界」

8/28(火) 7:00配信

J-CASTニュース

 トルコの通貨・リラが急落して世界の金融市場を揺さぶっている。1日で2割も価値が下落するという「トルコショック」から半月あまり。一時よりは持ち直しているとはいえ、先行き、視界は容易に晴れそうにはない。いったい何が起き、これからどうなっていくのか。

 ことの直接の発端は、2018年8月10日にトランプ米大統領が鉄鋼などトルコの一部製品への関税引き上げを表明したこと。米国は、16年7月にトルコで起きたクーデター未遂事件に関わったとしてトルコ当局が軟禁している米国人牧師の釈放を求めてきたが、応じないことから経済制裁として関税引き上げまで踏み込み、一気にリラが売られる事態になった。この日、リラの価値は1日で2割下落するという空前の暴落を演じた。

■背景にあるのが、米国の利上げ

 トルコのエルドアン大統領は米国の要求を拒否し、同様の措置を米国に対して取り、世界貿易機関への提訴のほか、米国製品の不買運動を国民に呼びかけるなど強硬姿勢を貫き、解決の糸口が見えない。そんな中、他の新興国に飛び火し、通貨安が広がる懸念が強まっている。

 ただ、トルコはじめ新興国通貨の問題は今に始まったことではない。トルコ・リラは今年初めには1ドル=3リラ台だったのが、徐々に下落して5リラ程度になっていたところに米国の関税問題が勃発し、一気に7リラ台に下げた。年初からは4割以上の下落だ。

 大きな構図として背景にあるのが、米国の利上げだ。米連邦準備制度理事会(FRB)は金融政策の正常化として今年はすでに3、6月に政策金利を引き上げ、次回9月の公開市場委員会(FOMC)で3回目の利上げ実施が確実視されている。この流れで世界の投機資金が米国に還流し、トルコを含む新興国は逆に資金流出に見舞われ、アルゼンチンやブラジルなども通貨の下落が進んでいた。

 その中で、トルコに特徴的なのが、米国との政治的な摩擦に加え、利上げに後ろ向きということだ。

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最終更新:8/28(火) 7:00
J-CASTニュース