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「加賀ぶどう」地域団体商標に JA加賀、商工会議所青年部など 3年で内定

8/31(金) 1:00配信

北國新聞社

 JA加賀と加賀市豊町(ゆたかまち)果樹生産組合、加賀商工会議所青年部(加賀YEG)が連携する地元産ブドウのブランド化事業で、30日までに「加賀ぶどう」の名称が特許庁の地域団体商標に登録される見通しとなった。出願から3年がかりで登録にこぎ着け、関係者は国のお墨付きを追い風に販促活動や加工品開発を推進し、ブランド力に磨きを掛けたいとしている。

 加賀市内では14軒の農家が計約29ヘクタールでブドウを栽培している。デラウエアや巨峰、シャインマスカットなど約20種類の地元産ブドウをまとめて「加賀ぶどう」の名で売り出そうと、加賀YEGが主体となり、2015年11月に特許庁へ地域団体商標の登録を出願した。

 地域団体商標に登録されるには一定の知名度があることが要件で、加賀YEGなどは、のぼりやポスター、シールなどのグッズを作成し、果汁入りクッキーを開発して販売するなど地道な広報活動を続けてきた。

 近く正式な登録手続きを経て商標権が得られる見込みで、果物では県内初の登録となる。JA加賀は9月上旬に同市作見町の農産物直売所「JAグリーン加賀元気村」で開催する「加賀ぶどうまつり」で市民に周知を図りたいとしている。

 市内では10月ごろまで大粒品種が順次、収穫期を迎え、豊町果樹生産組合の中野堅作組合長(66)は「商標を活用して積極的にPRし、新たな販路を開きたい」と話す。

 加賀YEGは今後、物産展などで「加賀ぶどう」の広報を強化するほか、菓子店などと連携した新商品開発も検討している。

 辻覚会長(40)は「これからが本当のスタートであり、加賀ぶどうを全国に売り出すお手伝いをしたい。YEGの活動にも織り交ぜて広く宣伝していく」と意気込んでいる。

北國新聞社

最終更新:8/31(金) 1:00
北國新聞社

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