ここから本文です

「iPhone売らないとヤバい」――元店員が振り返る、重い「販売ノルマ」

9/3(月) 6:00配信

ITmedia Mobile

 多くのケータイショップで、花形として目立つ位置に据えられるiPhone。実際に利用ユーザーも多いことから、「iPhoneは売れて当然」と感じている方も多いのではないでしょうか。

【画像】iPhone Xの「特別」な展示

 しかし、販売店の内側にいるとまるで世界が変わります。iPhoneは「売らないとヤバい」代物なのです。

 にわかには信じ難い話かもしれませんが、筆者も長らく携帯電話の販売に関わってきた中で、iPhoneの販売台数を必死に追いかけたことが何度もあります。

 今回は、ケータイショップに課せられたiPhoneの「販売ノルマ」の実態をお話しします。

iPhoneが何もせずとも売れるのは昔の話

 冒頭にも書いたように、国内市場でiPhoneはスマートフォンの代名詞的な存在であることは間違いないでしょう。実際に出荷台数や販売台数のシェアを見ても、iPhoneは国内の約半数を占めています。

 実際、発表されたばかりの新モデルを予約なしで購入するのは困難。販売店サイドとしても、在庫を入庫すればセールストークをせずとも売れていくほど販売は簡単です。

 しかし、それも新モデルの発売直後だけの話。

 在庫が潤沢になり、入手が容易になってくると必然的にiPhoneの売れ行きは下がり、販売には相応の努力が必要になります。さらに新モデルの発表や発売が近づくと、買い控えでより販売が難しくなります。

 ただ売れないだけならいいのですが、ケータイショップの中でもiPhoneを取り扱う店舗には、iPhoneの販売ノルマが課されているのです(少なくとも筆者が働いていた頃は)。

 筆者が知る限り、販売店は数カ月ごとに訪れる締め日までに一定台数のiPhoneを販売できないと、それ以降はiPhoneを取り扱えなくなってしまいます。

 このノルマが、少し前に話題になったAppleとキャリアの間に結ばれていたものが理由なのか、キャリアと代理店の間で独自に設けられたものなのかは定かではありません。ただ、販売現場がiPhoneの販売台数を追いかけなければならない状況にあったというのは事実です。

 過半数の人がiPhoneを選ぶ中で、iPhoneを取り扱えないとなれば、その販売店は死を待つのみ。つまり、お店を守るためにはiPhoneを売らなくてはいけないのです。

 以前ならば「他社からの乗り換え」(MNP)でiPhoneが安価に購入できるキャンペーンが多数実施され、さらに月額料金も一定期間大幅に安くなることもあり、新型モデルの発売前であっても、ノルマの達成は容易でした。

 しかし、今の市場は

・携帯電話番号ポータビリティでの購入を過度に優遇してはならない(総務省主導)
・スマートフォンの買い替えサイクルが長期化している(スマートフォンの成熟)
・普及しつつある格安SIMへの乗り換え(低廉化志向)

 といった状況で、以前に比べノルマ達成のハードルが高く、販売店はこれに苦しめられています。

1/2ページ

最終更新:9/3(月) 11:27
ITmedia Mobile

あなたにおすすめの記事

Yahoo!ニュースからのお知らせ