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給料伸びても労働分配率は下がっている=内部留保増で麻生財務相

9/4(火) 11:03配信

ロイター

[東京 4日 ロイター] - 麻生太郎財務相は4日閣議後の会見で、2017年度の法人企業統計で内部留保が446兆円と過去最高となったことに対して、「給料が伸びたといっても(前年比で)2桁に達していない。労働分配率も下がっている」と述べた。

麻生財務相は「そんなに貯めて何に使うのか」と苦言を呈した上で、「企業収益が上がっていることは間違いなく良いことだが、設備投資や賃金が上がらないと消費につながらないので、(企業による収益の)使い方が今ひとつ」と強調した。

2019年度予算の概算要求額については、102兆円台後半になるとの見通しを示した。過去最高に膨らむ主な要因として、社会保障・防衛関連予算に加え、来年10月に予定されている消費税率引き上げへの対策費用を挙げた。

菅義偉官房長官が提起した携帯電話料金値下げによる経済・物価・デフレ脱却への影響については「所管でない」としてコメントを控えた。

経団連の中西宏明会長が意向を示した就職活動ルールの廃止について、「大企業が4月に一括採用する主要国は日本以外に知らない」とコメントし、理解を示した。

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(竹本能文)

最終更新:9/4(火) 18:09
ロイター