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日本株は小幅続落、米国の貿易摩擦への警戒続くー自動車や素材安い

9/4(火) 8:05配信

Bloomberg

4日の東京株式相場は小幅に続落。米国の対中追加関税やカナダとの通商協議に対する警戒から、自動車やゴム製品など輸出関連の一角、鉄鋼や非鉄金属など素材関連が安い。TOPIXの終値は前日比2.07ポイント(0.1%)安の1718.24と4日続落、日経平均株価は10円48銭(0.05%)安の2万2696円90銭と3日続落。

りそな銀行アセットマネジメント部の下出衛チーフストラテジストは、米国による中国製品2000億ドルに対する追加関税が実施される可能性が高まっていることについて「今回は関税規模が大きく世界経済に与えるインパクトは無視できない。日本企業にも影響が及ぶ」と指摘。貿易摩擦によってグローバル経済が下押しするなら今後の企業業績は「製造業を中心に振るわなくなるだろう。報復関税がリスクオフの円買いにつながるとみられ、いまは積極的に買えない」と話す。

トランプ米大統領は貿易問題で中国およびカナダとの対決に向けて準備を進めている。大統領は3日、「歴史上あらゆる国が結んだ中で最悪の貿易協定の一部の修正に取り組んでいる。米国にはとてつもなく大きな上振れ余地が生じている」とツイートした。

米国とカナダのNAFTA協議再開に関する記事はこちらをご覧ください

3日の米国株式・債券市場はレーバーデーの祝日で休場だった。手掛かり材料難で様子見ムードが強い中、日経平均は朝方に前日比95円(0.4%)安まで下げた後、為替相場での円弱含みや中国株の上昇とともにプラス圏に戻し、TOPIXとともに前日終値を挟んでもみ合った。SMBC日興証券投資情報部の松野利彦氏は、為替相場は円安基調にあり「企業業績への期待は続いている」と語った。

ドル・円相場は一時1ドル=111円20銭台と、東京株式市場の前日終値時点の110円92銭からドル高・円安で推移している。日本銀行の企業短期経済観測調査(短観)での18年度想定為替レートは1ドル=107円26銭。

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最終更新:9/4(火) 15:53
Bloomberg