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中国・保護者の72%「5歳以下の英語学習に賛成」 子ども向け英語教育市場に参入相次ぐ

9/8(土) 13:25配信

東方新報

【東方新報】グローバル化の進展と共に、英語学習の低年齢化が進んでいる。中国の親の多くが、子どもに小学校から英語を学ばせ、いいスタートを切らせたいと考えている。

 市場調査会社の艾瑞諮詢(iResearch)によると、保護者の72%が幼少(1~5歳)で英語学習を始めることに賛成している。また、大都市や高学歴の親ほど、英語の早期教育に積極的だ。

 中国の出生数は2017年、1723万人に達し、幼稚園児は4600万人を超えた。その数は、中規模国家の人口に匹敵する。小学生以下の子を持つ親は中国に約2億人おり、保護者の経済力の上昇とともに、英語早期教育市場も拡大している。

 成人向けオンライン英会話の「52Talk」や「vipabc」だけでなく、今日頭条(Jinri Toutiao)のようなインターネットメディアも、子ども向け英語市場に参入するようになった。

 香港に上場する電子知育玩具メーカーの偉易達集団(VTech)は8月28日、深セン(Shenzhen)で早期英語教育商品発表会を開き、中国本土の早期英語教育玩具市場への進出を発表した。

 同社は中国の1~6歳の幼児を対象に、米国の子どもたちと同じ方法による英語学習サービスを提供する。

 中国玩具児童用品協会の梁梅(Liang Mei)会長は、「米国の14歳未満の子どもの1年の玩具購入額は400ドル(約4万4000円)だが、中国では300元(約4900円)を下回っており、成長の余地が大きい。一人っ子政策の撤廃で、中国の早期教育玩具市場には今後、さらなる追い風が吹くだろう」と語った。また、偉易達集団傘下の偉易達電子実業(深セン)の張寧(Zhang Ning)副総経理は「中国の児童向け英語玩具市場には、大きなシェアを持つ企業がない。今後、当社はこの市場を開拓していく」と述べた。(c)東方新報/AFPBB News

※「東方新報」は、1995年に日本で創刊された中国語の新聞です。

最終更新:9/8(土) 13:25
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