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次の総裁は…安倍氏39%・石破氏27% 朝日世論調査

9/10(月) 19:02配信

朝日新聞デジタル

 朝日新聞社が8、9両日に実施した全国世論調査(電話)で、自民党総裁選の候補者のうち、次期総裁に誰がふさわしいか名前を挙げて聞くと、安倍晋三首相が39%(前回8月調査は32%)、石破茂・元幹事長27%(同26%)、「この中にはいない」30%(同34%)だった。安倍内閣の支持率は41%、不支持率は38%で、2月の調査以来7カ月ぶりに支持が不支持を上回った。

【写真】安倍内閣の支持率の推移

 立候補しなかった野田聖子総務相を含めた3氏で聞いた前回調査と比べ、安倍氏のリードが広がった。自民支持層では安倍氏が65%(同59%)と、石破氏の19%(同20%)を引き離した。一方、無党派層では、石破氏が29%(同27%)で、安倍氏の22%(同16%)を上回り、「この中にはいない」は42%(同46%)だった。

 安倍氏がふさわしいと答えた人に理由を4択で聞いたところ、「他よりよさそう」46%が最も高く、「指導力がある」20%、「政策が評価できる」18%、「人柄や言動が信頼できる」13%となった。石破氏と答えた人では、「人柄や言動が信頼できる」54%が最も高く、「他よりよさそう」31%、「指導力がある」8%、「政策が評価できる」5%だった。

 また、森友学園の国有地の売却問題や、加計(かけ)学園の獣医学部新設問題への安倍首相の説明について、「納得していない」76%が、「納得している」14%を大きく上回った。次の自民党総裁に安倍氏がふさわしいと答えた人でも、「納得していない」57%が、「納得している」29%を上回った。

 総裁選で争点として一番議論してほしいことを6択で尋ねたところ、「社会保障のあり方」が26%と最も高く、「景気や雇用などの経済政策」23%、「財政再建や税制」15%、「外交や安全保障」13%、「災害対策」11%と続き、「憲法改正」は8%にとどまった。安倍氏がふさわしいと答えた人では、「景気や雇用などの経済政策」33%がトップで、最も低かったのが「憲法改正」5%だった。

 一方、最近の大型台風や大地震をめぐる安倍内閣の災害対応を聞くと、「評価する」52%が、「評価しない」32%を上回った。

 東京五輪・パラリンピック期間中の暑さ対策として、標準時を早めるサマータイムを導入することには「反対」56%、「賛成」31%だった。携帯電話料金の引き下げについて、政府が積極的にかかわることへの是非を尋ねたところ、「賛成」69%が「反対」20%を上回った。

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設については、「反対」45%、「賛成」31%だった。

朝日新聞社