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『合併推進事業債』の活用を提案 熊本市庁舎問題 

9/11(火) 21:30配信

RKK熊本放送

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熊本市役所本庁舎が耐震基準を満たしていないとされる問題で、熊本市は改めて建て替えに向けた方針を示し、その財源についても市議会に提案しました。

「調査結果に関しては、一般的な設定や手法を選択しており、概ね妥当であるといえる」(熊本市管財課:宮崎晶兆課長)

熊本市は、市役所の本庁舎が現行の建築基準法では、防災拠点としても一般施設としても基準を満たさないとした、今年6月の調査結果を改めて検証し、議会で妥当性を示しました。その上で、庁舎を建て替える場合、最大で400億円かかるといわれる財源の一部を「合併推進事業債」を活用することで軽減したいとしました。

『合併推進事業債』は、国が費用の4割を負担するもので、最大で88億円の負担軽減になります。しかし、そのためには熊本市が合併に伴い作成した「新市基本計画」を延長する必要があり、それには議会での議決が必要です。

市の担当者は。
「(庁舎)建て替えについて、もっと掘り下げた調査検討を行いながら議会で検討いただいて進めさせていただきたいと思っています」(熊本市政策局:古庄修治局長)

一方、出席した議員からは、庁舎の建て替えありきの議論ではないかという不満の声もあがりました。
「(市は)結論ありきで進めているけど、言わないじゃない。それをはっきり。なんかどうぞ議員で検討してくださいって。僕らは何を検討すればいいのって。もらっている資料は建て替えのための資料じゃない」(自民党:寺本義勝市議会議員)

熊本市は今後、桜町の再開発事業や市民病院の移転など大きな財政負担が待っています。その中で庁舎の建て替え問題が新たに浮上しています。

RKK熊本放送

最終更新:9/11(火) 21:30
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