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被災地だけではない。支援したい気持ちを狙う「災害悪質商法」にご注意

9/11(火) 12:17配信

BuzzFeed Japan

西日本豪雨、台風21号、北海道地震。多くの自然災害にみまわれたこの夏。

大規模な災害が発生した際は、被災地を狙ったものだけでなく、「被災者を支援したい」という気持ちにつけ込んだ悪質商法も出回る。行政機関は注意を呼びかけている。【BuzzFeed Japan / 播磨谷拓巳】

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国民生活センターや東京都消費生活総合センターによれば、過去に以下のような事例があったという。

・公的機関を名乗り、震災復興のために古着や寄付金を受け取りに行くと電話があった。
・震災の義援金に協力してくれと電話で依頼され、振込用紙が送付されてきたが、よく確認したら、当該事業者の設立に向けての寄付金だった。
・「個人情報が悪用され、あなたの名前が災害復興支援の協会に登録されているが、自分はその情報を削除できる」と、知らない団体から電話があった。
・震災関連の本を買ってほしいと電話があり、承諾していないのに、数日後、本と請求書が送られてきた。
・被災地へ物資を送るので何か不要なものはないかと訪問され、家に上げたら、貴金属の買い取り業者だった。
・市役所の者だと名乗る人が自宅に来訪し義援金を求められた。

少しでも不安に思ったら電話を!

被災者を支援したいという気持ちにつけ込む悪質業者。都消費者生活センターは、このような業者を防ぐために以下の3点を呼びかけている。

1.公的機関が各戸を訪問し、義援金や寄付金を募ることはありません。義援金等を募っている機関の活動状況等を確認し、少しでも不安に思ったら電話等で問い合わせましょう。
2.不審な勧誘電話はすぐに電話を切りましょう。契約を迫られても、その場では決めないでください。
3.自宅への不意な訪問で勧誘されても、不要な場合はきっぱりと断りましょう。

国民生活センターは少しでも疑問や不安を感じたら消費者ホットライン「188」番や、警察に連絡をするよう呼びかけている。

最終更新:9/11(火) 12:17
BuzzFeed Japan