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2020年までに日本のキャッシュレス化目指す アリペイCEO

9/12(水) 21:10配信

東方新報

【東方新報】2020年東京五輪までに日本国内でキャッシュレス決済の環境を整える─。支付宝(アリペイ、Alipay)を運営する中国の螞蟻金融服務(アントフィナンシャル、Ant Financial%)は5日、第1回となる「ALIPAY DAY 2018」を東京都内で開催し、20年までの目標を明らかにした。

 この日、アントフィナンシャルの井賢棟(Eric Jing)CEOは、「アリペイはテクノロジーを活用し、ユーザー体験を向上させ、小規模な企業に対する価値を創出する。20年の東京五輪には、多くの観光客が日本を訪れ、日本企業にとっても大きなビジネスチャンスとなる」と話した。

 アリペイは04年に阿里巴巴集団(アリババ・グループ・ホールディング、Alibaba Group Holding)が設立したオンライン決済プラットフォームで、中国のアクティブユーザーは7億人以上を超える。

 アリペイの統計によると、中国の海外旅行者がモバイル決済を使用する規模も急速に拡大している。18年7~8月までの夏休み期間中、日本を訪れたアリペイユーザーの一人当たり消費額は約3900元(約6万4000円)。前年同期と比べ52%増加し、取引総数が165%増加した。

 アリペイは日本では15年2月にサービスを開始。現在は、47都道府県で導入されている。また、ソフトバンクグループ(SoftBank Group)とヤフー(Yahoo Japan)の合弁会社であるPayPayのモバイル決済サービス「PayPay」や、SNSアプリのライン(LINE)によるラインペイ(LINE Pay)と提携する方針だ。

 中国インターネットネットワーク情報センター(CNNIC)が8月20日に発表した第42回「中国インターネット発展状況統計報告」によると、今年の6月30日時点で、中国のオンライン決済ユーザーは5.69億人に達した。17年末と比べて3783万人増加、半年で7.1%増加し、利用率は68.8%から71%に上がった。(c)東方新報/AFPBB News

※「東方新報」は、1995年に日本で創刊された中国語の新聞です。

最終更新:9/12(水) 21:10
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