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<沖縄知事選>4氏届け出、投開票30日 辺野古移設争点に

9/13(木) 9:45配信

毎日新聞

 翁長雄志(おなが・たけし)知事の死去に伴う沖縄県知事選が13日告示された。いずれも無所属新人で、前宜野湾市長の佐喜真淳(さきま・あつし)氏(54)=自民、公明、維新、希望推薦=と、元衆院議員の玉城(たまき)デニー氏(58)ら4氏が立候補を届け出た。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への県内移設計画を進める安倍政権が推す佐喜真氏と、翁長氏の後継として移設反対を訴える勢力が支援する玉城氏との事実上の一騎打ちの構図だ。投開票は30日で、結果は辺野古移設の行方に大きな影響を与える。

 日米両政府が1996年に普天間飛行場の返還に合意して以降、知事選は6回目で、いずれも普天間飛行場の移設が焦点となった。

 2014年の前回選は移設反対を訴えた翁長氏が勝利したが、安倍政権は「辺野古移設が唯一の解決策」として移設計画を見直さず、17年4月に埋め立てに向けた護岸工事に着手。埋め立てのために土砂を投入する準備を既に整えている政府に対し、県が8月31日に埋め立て承認を撤回したため、工事が止まっている状態で知事選に突入した。

 佐喜真氏は県政奪還を狙う自民県連が擁立。公明は県本部が辺野古移設に反対の立場で、前回選は自主投票で臨んだが、今回は推薦を決めた。

 政権与党の幹部が並んだ那覇市での出陣式で佐喜真氏は、普天間飛行場を抱える宜野湾市長を2期務めた経験を強調。「私は絶対あきらめない。普天間飛行場の返還を実現できるのは私しかいない」と訴えた。辺野古移設の賛否には触れず、「対立や分断からは何も生まれない。政治は交渉だ。(政府には)対話を通して県民の思いをしっかり伝える」と強調した。

 自由党衆院議員だった玉城氏は政党からの推薦は受けず、県政与党の共産、社民などのほか、辺野古移設に反対する企業や団体が支援する。立憲民主も加わり、翁長氏を前回選で支えた保守の一部と革新が共闘する「オール沖縄」態勢の再構築を狙う。

 母親の出身地である県北部の離島・伊江島(伊江村)で第一声を上げた玉城氏は「翁長氏の遺志を継ぎ、辺野古に新たな基地を造らせない」と主張。「国頼みではなく、ウチナーンチュ(沖縄の人)が誇りある豊かさを築き、イデオロギーよりもアイデンティティーを大事にしよう」と訴えた。

 2氏のほか、琉球料理研究家の渡口(とぐち)初美氏(83)と元IT会社員の兼島俊氏(40)も立候補を届け出た。

 沖縄県の有権者数は12日現在で115万8569人。【遠藤孝康、中里顕】

 立候補者次の通り。(届け出順)

佐喜真 淳(さきま・あつし)54[元]宜野湾市長 無新=[自][公][維][希]

玉城(たまき)デニー58[元]衆院議員  無新

渡口 初美(とぐち・はつみ)83料理研究家  無新

兼島  俊(かねしま・しゅん)40[元]IT会社員 無新

最終更新:9/13(木) 14:43
毎日新聞