ここから本文です

Twitterで急増する“JC&JK売り子“ 使用済パンツを売る少女たちの動機は?

9/13(木) 8:01配信

AbemaTIMES

 1990年代、女子高生がブルマやセーラー服などを販売する「ブルセラ」が大きな社会問題になった。平成最後の夏、それは舞台をSNSやアプリに移し急増しているのだという。11日放送のAbemaTV『AbemaPrime』では、そんな「JK売り子」になった10代少女を取材した。

 「JK売り子」問題を追っているルポライターの石原行雄氏によれば、取引はTwitterのDM機能などを使用、品物の取引はメルカリなどのフリマアプリを使用するのだという。商品の発送ミス、現金の持ち逃げなどを防ぐことができ、お互い安心して取引することができるからだ。

 「エッチなことをすると逮捕されるので、下着を買って性欲を満たそうとした」。先月、神奈川県・相模原市内で高校1年生の少女から唾液や下着などを合計1万6000円で購入した40代の男が県青少年保護育成条例違反で書類送検された。男はTwitterを使い、少女に接触していたと話し、このようなケースを見聞きしたことのある高校生も少なくないようだ。

 未成年から着用済みの下着などを買う行為は、青少年保護育成条例などで禁止されているが、売り手側への罰則はない。そのため、少女たちが罪悪感なくJK売り子の世界に足を踏み入れてしまうという。東京都は去年7月、リフレや散歩などのJKビジネスを全面規制する特定異性接客営業等の条例を新たに施行。フリマアプリ大手のメルカリとラクマは他のプラットフォームとも連携、自社サービスを24時間体制で監視しルール違反の出品物を見つけた場合は取引キャンセルや商品削除などの対処を行っている。しかし少女たちの性を商品にしたビジネスは後を絶たず、とりわけ生活費のかかる“プチ家出“が増加する夏季には取引が活発化するのだという。

 一方、SNSに起因する事犯の被害児童数は2012年以来増え続け、昨年は過去最高の1813人に達した。内訳で最も多いのはTwitterで、全体の約3割を占めている。運営会社は「Twitterでは児童(18歳未満)の性的搾取を助長する投稿を発見した場合、その投稿の削除・アカウントの永久凍結を実施。ただし利用者のセキュリティとプライバシーの関係上、個別の事案について言及はしていない」としている。

 石原氏は「私は放置し過ぎなんじゃないかと思う。未だに『#援交』や『#自殺』、あるいは『#自殺 仲間』で自殺仲間を募集しているアカウントもある」と指摘、日本の警察は外資系のSNS運営会社に対して腰が重く、削除要請の権限もないため、なかなか対策が進まないと話した。

1/3ページ

最終更新:9/13(木) 8:01
AbemaTIMES

あなたにおすすめの記事