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2段階で全道停電 一部地域切り離し、十数分しか持たず 胆振東部地震

9/13(木) 11:04配信

北海道新聞

 6日未明の胆振東部地震による停電で、北海道電力が道内全域の「ブラックアウト」を防ぐため、停電地域を自動的に道東や道北など一部に限定しようとしていたことが分かった。本州からの送電も増加したが、地震発生から18分後に全域停電したとみられる。

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 北海道新聞が、自家発電装置を持つ主な病院23カ所の記録を集計した結果、地域内でばらつきはあるが、停電はほぼ2段階で起きていた。経済産業省は、北電の対応が適切だったのか検証を進めることになる。

地震発生直後とブラックアウト発生前後に分かれる

 北電は、取材に対し、ブラックアウトの詳細な経緯は明らかにしていない。

 大規模病院では、停電時に自動で切り替わる自家発電装置を備え、停電発生時刻を記録する。これを各地域の目安として集計すると、地震発生(午前3時7分)直後とブラックアウト発生(同25分)前後に分かれた。北見や函館などの病院では、地震発生直後の同8分に停電した一方、札幌や旭川、苫小牧の病院の停電はブラックアウト時だった。

自動的に道東など切り離し

 地震発生時、電力需要が310万キロワットあったのに対し、4割の供給力を持つ胆振管内厚真町の苫東厚真火力発電所(3基=3号機は廃止)の2、4号機(合計出力130万キロワット)が午前3時8分に停止した。需給のバランスが取れなくなり、北電は直後から需要を減らすため、自動的に道東などの切り離しを始めた。

 少量あった本州からの電力受け入れも直後に増やした。

1号機停止、他の発電所に連鎖

 地震発生直後は需給バランスが取れた状態が十数分間続いた。

 しかし、地震後も運転を継続した苫東厚真1号機(35万キロワット)が同25分に停止すると、他の発電所もバランスを崩し連鎖的に停止し、道内側の電源が喪失したため本州からの送電もできなくなり、ブラックアウトを引き起こした。

最終更新:9/13(木) 11:45
北海道新聞