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沖縄県知事選、佐喜真淳氏と玉城デニー氏をめぐる4つのポイント

9/13(木) 14:28配信

BuzzFeed Japan

翁長雄志知事の死去に伴う沖縄知事選が9月13日に告示された。30日に投票、即日開票される。

佐喜真淳氏と玉城デニー氏による事実上の一騎打ちとなる見通しとなっている。

両者は基地問題や経済振興などで何を掲げ、どう述べているのか見ていく。【BuzzFeed Japan / 瀬谷 健介】

立候補したのはいずれも無所属だ。

届け出順に佐喜真氏=自民、公明、維新、希望推薦=と、翁長氏を支えてきた「オール沖縄」勢力が支援する自由党幹事長で衆院議員の玉城氏、元那覇市議で琉球料理研究家の渡口初美氏、元会社員の兼島俊氏の4氏となっている。

選挙戦では、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設問題が最大の争点となり、移設を進める安倍政権が推す佐喜真氏と反対を掲げる玉城氏の主張は異なる。政策をそれぞれどう掲げているのか。

普天間基地移設

普天間飛行場の辺野古移設について、9月11日にあった玉城氏との討論会で佐喜真氏は「世界一危険である普天間飛行場の一日も早い返還が第一だ。現実的に普天間の返還や危険性除去に取り組むことが最重要だ」と強調。

一方で、玉城氏は「国に対し、(辺野古沿岸地の埋め立て承認を撤回した)県の判断に従うよう強く求める。あらゆる手段を行使して建設を阻止する」と明確に辺野古移設反対を掲げる。

「軟弱地盤や活断層の存在を鑑みると、現実的に辺野古移設は無謀であり、その事実を突き付ける」と話し、辺野古移設の是非を示さず選挙戦での争点化を避ける狙いがある佐喜真氏に苦言を呈している。

これに対し佐喜真氏は、政策の実現は「沖縄だけでできるものではない」として政府との信頼関係の回復を打ち出す。3日の公約発表時に「これから政府と県の法廷闘争も考えられている。法律的にどうなるか、注視しなければならない」と話すにとどめている。

経済振興

佐喜真氏は「県民の暮らしを最重要視する」とし、経済振興に重点を置く考えを示す。経済振興について、全国最下位の県民所得を300万円に引き上げるほか、バイオ産業などリーディング産業の創出や新たな産業団地の確保、沖縄振興税制と酒税の軽減の延長を掲げる。

「政治とはいかに予算を獲得するかが重要で、新たな(税制や交付金)制度を含めて私ならできる自信がある。政府とも交渉する」

玉城氏は「アジアのダイナミズムを取り入れ、そこで得られた資源を豊かな生活のために還元する。補助金頼みの予算づくりではない」と述べる。

翁長県政のアジア経済戦略構想を継承・発展させる形で、アジア全体を市場とするパーツセンターなど臨空・臨港型産業集積の促進、国際医療拠点形成に向けた健康医療分野やバイオ産業の育成などを公約としている。

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最終更新:9/13(木) 14:28
BuzzFeed Japan

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