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電子投票 便利だったのに…。 全国唯一の実施自治体・六戸町が休止決定

9/14(金) 12:12配信

Web東奥

 六戸町議会は13日、本会議を開き、町側が提案した町長選や町議選で行ってきた「電子投票」を休止する条例改正案を可決、休止が正式に決まった。町によると、電子投票を実施する条例が存続していたのは六戸町だけ。条例改正により、全国で電子投票を行う自治体はなくなった。

 同町は2004年から16年まで、町長選で2回、町議選で補選を含め4回の計6回電子投票を行った。今後の町長選や町議選の投票方法は国政選挙などと同様、投票用紙を投票箱に入れる「記号式」に戻る。

 条例改正により現行の電子投票実施条例の付則に「当分の間その期日を告示される選挙には適用しない」と加える。町側は「国が電子投票の導入について調査・研究を継続中」とし、電子投票実施条例の廃止には踏み込まなかった。

 今年2月、吉田豊町長が町議会全員協議会で休止の方針を表明していた。投票機のリースを受ける「電子投票普及協業組合」(事務局・東京)が機器の更新を行えず、同組合から投票機を調達することが困難になったため。

 電子投票は、投票機の画面に表示された候補者名に指で触れることで投票を行う仕組み。開票作業が数分で済むほか、無効票や案分票が発生せず民意を正確にくみ取れる利点がある。しかし、全国では機材の故障で選挙が無効になるトラブルもあった。

最終更新:9/14(金) 12:12
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