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<京都府警>「ヤミ民泊」摘発 改正法施行後、全国初

9/14(金) 12:01配信

毎日新聞

 ◇旅館経営会社と社長ら3人を旅館業法違反容疑で書類送検

 「民泊」を無許可で営業したとして、京都府警は14日、京都市下京区の旅館経営会社と、同社の男性社長(30)=大阪市中央区=ら3人を旅館業法違反容疑で書類送検した。府警によると、住宅宿泊事業法(民泊新法)と罰則を強化した改正旅館業法が6月15日に施行されて以降、「ヤミ民泊」業者を警察が摘発したのは全国初という。

 送検容疑は、京都市長の許可を得ずに同市右京区の2階建て民家で、今年6月14~17日にインドネシア人旅行者5人、同20~23日に中国人旅行者10人を宿泊させ、計14万8000円の料金を受け取ったとしている。男性社長は「許可手続きが面倒だった。(同じことを)やっている業者は他にもいっぱいある」と供述し、容疑を認めているという。

 府警によると、同社はこの民家で2016年1月~今年7月にヤミ民泊を営業し、238組を泊めて約1300万円を売り上げていた。7月に京都市が刑事告発していた。

 改正旅館業法で罰金額は3万円以下から100万円以下に増額された。【大東祐紀、飼手勇介】

最終更新:9/14(金) 17:13
毎日新聞