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元選対議長が捜査協力=トランプ氏に打撃―ロシア疑惑

9/15(土) 0:44配信

時事通信

 【ワシントン時事】脱税などの罪で先月有罪評決を受けたトランプ米大統領の元選対本部議長、ポール・マナフォート被告が14日、司法取引に応じ、一部の罪を認めた。

 モラー特別検察官によるロシア疑惑の捜査に協力する方針だ。2016年大統領選のロシアとトランプ陣営の共謀について知り得る立場にあったとみられ、トランプ氏にとって打撃となりそうだ。

 マナフォート被告が有罪を認めたのは、連邦地裁で近く審理が始まる予定だった自らの海外でのロビー活動に関する司法妨害などの罪。

 トランプ氏の元個人弁護士のマイケル・コーエン氏が司法取引に応じ、トランプ氏に不利な証言を始める中、マナフォート被告は無罪を主張し、捜査協力を一貫して否定。トランプ氏は同被告を「勇敢な男」とたたえていた。

 ただ有罪評決を受け、米メディアによると「8~10年程度の収監は不可避」とみられていた。捜査協力を受け入れることで、刑の猶予や軽減を狙ったとみられる。

 ホワイトハウスのサンダース大統領報道官は14日、マナフォート被告の司法取引について声明で「トランプ大統領や大統領選勝利とは関係ない」との立場を強調した。

 マナフォート被告は16年6月から8月まで選対議長を務めた。疑惑解明のカギを握るとみられる、同年6月のニューヨーク・トランプタワーでのトランプ陣営とロシア人弁護士の会談にも同席していた。 

最終更新:9/15(土) 7:03
時事通信