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出先機関の緊急時対応見直しを 駐大阪代表の死を受け/台湾

9/15(土) 17:51配信

中央社フォーカス台湾

(台北 15日 中央社)台風に見舞われた関西国際空港に取り残された台湾人旅行者が、台湾の在大阪出先機関に助けを求めたところ、職員から不適切な対応があったとして不満が上がった。これを苦にした同機関のトップが自殺。これを受け、一部学識経験者では在外公館や出先機関が果たすべき役割を見直すよう国民や政府に求める動きが出ている。

これら専門家は、自国民が海外で緊急事態に遭遇した際、出先機関として援助を行うべきだが、命の危険にさらされているかどうかを判断することこそが急務だと言及。出先機関は、旅行保険に加入せず、自力で対処できない人のためにホテルの予約や交通代の支払いなどのサービス提供は、緊急事態における出先機関の救助精神に合致しないとの見方を示した。

また、政府が同問題に向き合う代わりに、出先機関の職員に過剰なサービスを要求した場合、在外公館スタッフの士気低下が免れないだろうと警鐘を鳴らした。

今月上旬、西日本を直撃した台風21号の影響で一部台湾人旅行者が関西空港で孤立した。台北駐大阪経済文化弁事処(総領事館に相当)に助けを求めても適切な対応がされなかったといい、ネット上で批判が噴出。責任を感じた蘇啓誠処長が自殺した。優秀でまじめな外交官だなどとその死を悼む声が続々と寄せられている。

(侯姿瑩/編集:荘麗玲)