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普天間の返還 新基地なしで 立民・枝野代表が見解

9/15(土) 7:34配信

琉球新報

 【ワシントン=座波幸代本紙特派員】訪米中の枝野幸男立憲民主党代表は13日、米首都ワシントンDCで講演した。米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設計画について「辺野古に基地を建設することなく、普天間の返還を実現する。同時に、日米関係や米国の安全保障戦略に悪影響を与えない。困難な三つの条件を同時に成り立たせる解決策の模索を、米国の皆さんとともに取り組んでいきたい」と、辺野古移設見直しの方針を説明した。
 「世界的混乱の時代における日本の外交政策―立憲民主党の視点」と題した講演で、枝野氏は「健全な日米同盟が日本外交の基軸」と、日米安保と同盟関係の重視を強調した。その上で、在日米軍基地について「日本全体の国益のために沖縄だけに過度な犠牲と負担を押し付けている」と指摘した。

 普天間飛行場の危険性除去は喫緊の課題だが、沖縄の日本復帰以降、初めて新たな米軍基地が建設されることに対する県民の反対・反発が強まる中、「基地建設の強行は県民の理解を得られず、安定的な日米関係の発展に大きな阻害要因となる」と強調した。

 辺野古移設以外の選択肢の模索には、政府間の交渉だけでなく、同党を含む野党議員や有識者、専門家を含めた幅広い意見交換を重ねることが必要だと述べた。日米地位協定の改定も主張した。

琉球新報社

最終更新:9/15(土) 7:34
琉球新報