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ブロック塀撤去、補助申請急増 静岡県内、大阪の地震受け

9/15(土) 7:19配信

@S[アットエス] by 静岡新聞SBS

 ブロック塀倒壊で犠牲者が出た6月の大阪北部地震の影響で、静岡県内市町が導入している住宅などのブロック塀撤去や改善の費用に対する補助制度の申請が急増していることが14日、県への取材で分かった。7月末現在で前年同期の約3・5倍に上った。県は9月補正予算案に、ブロック塀対策の費用として1億500万円を計上し、今後も申請の増加が見込まれる市町への助成に充てるほか、警察庁舎や学校など県有施設の安全対策も講じる。

 県建築安全推進課によると、政令市を除く33市町への補助申請は2017年4~7月に103件だったが、18年4~7月は365件に増えた。月別では18年5月に39件だったのが、6月に67件、7月は246件(17年7月は24件)に急増し、6月18日の大阪北部地震の影響がうかがえる。

 年間の補助申請も15年度288件、16年度305件、17年度は245件だったが、18年度は4カ月間で例年の申請件数を上回ったことになる。

 市町の補助制度は、道路に面した住宅などのブロック塀の撤去や改善にかかる費用の一部を補助する。県は費用の4分の1を負担する。市町ごとに上限額が異なるほか、補助対象を撤去のみとしている市町もある。

 県は18年4月、ブロック塀の点検や改善方法を紹介したパンフレットを2500部作成した。大阪北部地震以降に市町などからの問い合わせが殺到。在庫がなくなったため、7月に5千部を増刷した。同課の勝又宏幸課長代理は「地震をきっかけに関心が高まり、県民のブロック塀対策が進んだことを実感している」と話す。

 大阪北部地震では小学校のブロック塀が倒壊し、登校中の小学生が犠牲になった。県内では、藤枝市や焼津市が通学路沿いを対象に撤去費用の補助額を拡充する方針を示すなど対策を加速する動きも広がる。

 県が講じる県有施設のブロック塀対策は児童福祉施設6カ所、県立学校19校、警察施設31カ所が対象で、ブロック塀を補強したり、撤去したりする。

静岡新聞社