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六ヶ所村の再処理工場「合格」にめど 開始から4年8カ月で主要審査終了/」規制委

9/15(土) 11:07配信

デーリー東北新聞社

 原子力規制委員会は14日、使用済み核燃料再処理工場(青森県六ケ所村)の新規制基準適合を確認する審査会合を開き、日本原燃が7月の前回会合で説明を残した火山対策を了承した。これにより、地震や津波を含めて一連の自然災害対策が妥当と結論付けられ、2014年1月に始まった審査での主要な議論が終了した。

 工場が外部電源や冷却機能を喪失した際の重大事故対策、設備点検漏れ問題を発端とする安全管理体制の改善策といった審査項目についても既に了承されており、開始から4年8カ月を経てようやく審査合格のめどが付いた格好だ。

 今後は、原燃が施設の基本設計を記した「事業変更許可」の補正申請書を提出。規制委が合格証原案(審査書案)を作成後に、意見公募(パブリックコメント)などの手続きを踏んで正式合格となる見通し。

 ただ、原燃が21年度上期を目指す工場完成には、安全対策工事の本格化に向けた別の審査と実際の着工なども控えている。

 原燃はこの日、常時観測火山「八甲田山」に関する詳細な影響評価などを説明。規制委の石渡明委員は「妥当な検討がなされている。審査会合で審議すべき論点はない」と表明し、これまでの説明内容を漏れなく補正書に反映するよう求めた。

 また、規制委は、MOX(プルトニウム・ウラン混合酸化物)燃料加工工場、高レベル放射性廃棄物貯蔵管理施設についても原燃の説明を了承。原燃の金谷賢生執行役員は会合後、取材に「長い道のりだったが、いくつかある峠の一つを超えたまでだ。補正書をきっちり仕上げると肝に銘じたい」と強調した。

 一方、規制委は同日の審査会合でリサイクル燃料貯蔵の使用済み核燃料中間貯蔵施設(むつ市)についても、地震や津波対策を大筋で了承した。

デーリー東北新聞社