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[ニュース分析]「相次ぐ悲劇止めるべき」共感が政府の金融支援交渉への突破口開いた

9/15(土) 14:52配信

ハンギョレ新聞

双龍自動車9年ぶりの合意はいかに実現したか  会社側の2015年合意の履行が遅れ 解雇者の命絶つ事態に  文大統領、7月のインド訪問の際 復職問題に直接言及し大きな反響  ムン・ソンヒョン経済社会労働委員長 労労使交渉の仲裁役務め 流動性問題抱える双龍自動車支援の突破口開く

 13日、双龍(サンヨン)自動車の労労使(金属労組双龍自動車支部や双龍自動車労組、双龍自動車側)が2009年の整理解雇者らを復職させることで合意した中、双龍自動車が9年ぶりに解雇者“全員”の復職の決定を下した背景に関心が集まっている。2015年にも、労労使が解雇者復職に合意したが、会社側の履行水準は期待に遠く及ばないものだった。双龍自動車は「経営状況が思わしくない」として、2016年に18人、2017年に19人、2018年に8人を復職させるのに止まった。

 双龍自動車の内外では、今年6月27日に“30人目の死亡者”が出たことで、解雇者はもちろん、会社側にとっても事態解決に拍車をかける必要性が高まったものとみている。特に、今回の合意過程で、流動性問題を抱えている双龍自動車が政府から金融支援を受ける余地が生まれたとされる。

 2009年、双龍自動車では無給休職者や希望退職者、整理解雇者が大量に発生した。労組の「復職闘争」が長期化する中、2013年には無給休職者455人が会社に復帰しており、労労使は2015年、解雇者と希望退職者の復職に向けた合意を行った。当時、労労使は「新規労力の採用需要がある時、段階的に(解雇者と希望退職者を)採用する」とし、「2017年上半期まで解雇者の復職に向け努力し、充員の割合は解雇者3、希望退職者3、新規採用4とする」ことで合意した。しかし、解雇者の復職にあまり進展が見られず、再び事態が長期化する可能性が高くなる中、解雇者のキム・ジュジュン氏が自ら命を絶った。これを受け、双龍自動車汎国民対策委員会は「決して31人目、32人目の犠牲者が生まれてはならない」として、5年ぶりに再結成し、大漢門の前で焼香所を構えて解雇者復職を求めてきた。

 政府が乗り出した点も、今回の合意に影響を及ぼした。文在寅(ムン・ジェイン)大統領は今年7月10日、インドのニューデリーの迎賓館で、双龍自動車の大株主であるインドのマヒンドラグループのアナンド・マヒンドラ会長と面会し、「双龍自動車解雇者復職問題に関心を持ってほしい」と要請した。13日に行われた労労使交渉には、ムン・ソンヒョン経済社会労働委員長が仲裁者として参加し、合意文には「経済社会労働委員会は(中略)関係省庁と協議し、解雇者の復職によって生じる会社の負担を減らすための支援策と経営正常化に向けた支援案を用意する」という内容が盛り込まれた。

 双龍自動車が金融の支援を受ける余地が生まれたのも、復職合意の背景に挙げられる。双龍自動車の関係者は「信用度が低く、銀行から融資を受けるのが難しい状況で、政府が(金融)支援方針を示した」と説明した。双龍自動車側は、交渉過程で政府側に産業銀行の新規融資を求めたが、政府は規模や方式などについては確答していないという。ムン・ソンヒョン委員長は「(双龍自動車に対する金融支援には)社会的コンセンサスが必要であるだけに、これから議論していく」と述べた。

チェ・ハヤン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

最終更新:9/15(土) 14:52
ハンギョレ新聞