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地域活性化で協定 田辺市と立命館大経済学部

9/15(土) 16:45配信

紀伊民報

 和歌山県田辺市は14日、立命館大学経済学部(滋賀県草津市)と、経済学の専門性を生かした地域活性化に連携して取り組むための協定を締結した。市が大学と協定を結ぶのは、関西大、和歌山大などに続いて7例目。

 立命大経済学部に今春赴任した峯俊智穂准教授が、以前から田辺市本宮町で調査研究をしていたことがきっかけで、連携を強化することになった。

 連携の内容は、経済・観光の振興に関する事業▽地域活性化に関する事業▽人材育成に関する事業―など。本年度の取り組みとしては、本宮町特産「音無(おとなし)茶」の付加価値を高めるための研究、大学教員による田辺高校での模擬授業などがある。

 この日、田辺市長室で締結式があり、真砂充敏市長と松本朗学部長が協定書に署名した。

 真砂市長は「田辺市では、人口減少による経済の縮小をカバーする施策として、交流人口を増やそうとしている。協定の締結により、大学が持つノウハウや知識を生かして、私たちが直面している課題の解決につなげていければ」、松本学部長も「研究のフィールドが広がることは、立命大にとっても重要な意味を持つ。市職員に大学院へ研究に来ていただき、政策立案能力を高めていただくという取り組みもできればと考えている」と期待した。

 立命大経済学部と自治体との協定は、北海道平取町に続いて2例目。

最終更新:9/15(土) 16:45
紀伊民報

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