ここから本文です

<終末期医療>環境整備待ったなし

9/16(日) 6:40配信

毎日新聞

 自民党が終末期医療に関する法案づくりに着手したのは、多死社会が到来し、患者の意思に沿った医療が行える環境を整える必要性が高まっているからだ。

 国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、年間の死亡者数は2040年には168万人に達し、15年より40万人近く増加する。一方、厚生労働省や内閣府の調査では、「最期を迎えたい場所」として過半数の人が「自宅」と答えているのに対し、実際には約8割が病院で死亡している。本人の意思と関係なく病院で最期を迎える状況が続けば病院の受け入れにも支障が生じかねない。

 厚労省も今年3月に終末期医療の指針(07年策定)を初めて改定。本人の意思を複数回確認することなどを盛り込んだ。

 尊厳死を巡っては韓国で今年2月から法的に認められている。だが、尊厳死に明確な定義はない。オランダやベルギーのように、医師が致死薬を投与するなど積極的に死に至らせる「安楽死」の制度と混同されることもある。

 このため、同党内には「尊厳死という言葉そのものを避けるべきだ」との声も出ている。【酒井雅浩】

最終更新:9/16(日) 6:40
毎日新聞