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西日本豪雨の公費解体は6千棟超 被災3県で100億円

9/16(日) 7:44配信

朝日新聞デジタル

 西日本豪雨の被災家屋の公費解体が6千棟を超える見通しになった。費用は100億円を上回りそうだ。全半壊家屋の9割を占める広島、岡山、愛媛3県で、被害が大きかった市町が明らかにした。広範囲に浸水した真備(まび)町地区を抱える岡山県倉敷市は3千棟と想定しているが、完了まで1年以上かかる可能性もある。

【写真】大規模に浸水した岡山県倉敷市真備町。人が住まなくなった空き家が目立つ=2018年9月14日、華野優気撮影

 公費解体は廃棄物処理法に基づき、被災した個人の建物の解体費用を市町村と国が原則負担する制度。所有者が市町村に申請して解体してもらうケースと、解体後に所有者が事後申請するケースがある。半壊以上が対象だが、修繕して住み続ける家屋もある。

 総務省によると、7月の西日本豪雨では17府県で約1万7千棟が全半壊し、9割が3県に集中した。10棟以上全壊した20市町に取材し、19市町から見込みや現在の申請数の回答を得た。

 岡山県の4市のうち、倉敷市は5363棟が全半壊した。2016年の熊本地震など過去の災害から、6割程度の3千棟の解体申請があると見込む。費用は50億円以上とみられる。

朝日新聞社