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沖縄公庫、ペイクに2億出資 上場向け財務基盤強化

9/16(日) 12:04配信

琉球新報

 訪日外国人向けのITサービスを提供するPayke(ペイク、那覇市、古田奎輔CEO)は15日までに、第三者割当増資を実施し5社から総額約10億円の資金を調達した。うち2億円は沖縄振興開発金融公庫(川上好久理事長)が出資した。同社への出資は17年の1億1千万円に続き2度目。公庫によると、ベンチャー企業に一度に2億円を出資するのは過去最高という。

 同社は商品バーコードにスマートフォンをかざすと商品情報が多言語で表示されるアプリ「Payke」を提供している。総ダウンロード数は8月現在で約70万人。利用者の98%は外国人で、アジアを中心に世界138カ国でダウンロードされている。

 調達した資金を海外での広告や人材獲得、将来的な上場準備に向けた財務基盤強化などに充てる。今後、商品説明を見た利用者に関連性のある別の商品を勧める広告サービスなどを展開する予定という。

 古田CEOは「地方で10億円の増資というのはなかなかない。これでやっと全国規模のベンチャーと同じ土俵に乗ることができた。これからさらに熾烈(しれつ)な闘いになる。気合を入れ直したい」と意気込んだ。

琉球新報社

最終更新:9/16(日) 12:04
琉球新報

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