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米、対中関税17日にも発動表明 27日から閣僚協議 税率は10%に

9/16(日) 22:11配信

産経新聞

 【ワシントン=塩原永久】米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は15日、トランプ米政権が中国からの年2000億ドル(約22兆円)相当の輸入品に関税を上乗せする対中制裁について、17日か18日に表明する方向だと報じた。制裁発動日は11月の中間選挙前までの「数週間内」に設定される見込みとしている。

 関係者によると、詳細は検討が続いており、「トランプ大統領が考えを変える可能性もある」という。

 米中両政府は再開を検討している閣僚級協議の日程を27、28日とする予定。トランプ政権は、協議前に2000億ドル相当の制裁関税を表明し、中国に圧力をかける狙いがあるとみられる。協議は中国の劉鶴副首相らが訪米し、ムニューシン米財務長官らと会談する。

 一方、追加関税の税率は10%前後とする。トランプ氏は8月、当初10%とした税率を25%に引き上げると表明したが、年末商戦期を控え、米消費者への影響を和らげるため引き下げる。

 米政府は衣料品など約6000品目の関税対象品リストの原案を公表し、今月6日まで産業界の意見を公募。追加関税で国内販売価格が上昇するとして、米企業などから消費を冷え込ませる懸念が指摘されていた。

 米政権は中国の知的財産権侵害を理由に、すでに計500億ドル相当に25%の追加関税を課す制裁を発動。米企業への技術移転強要などの不公正な取引慣行を中国が改めようとしないとして、2000億ドル相当の追加制裁の準備を進めてきた。

最終更新:9/16(日) 22:11
産経新聞