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少人数学級、小中全学年に 佐賀県教委、来年度から

9/17(月) 9:54配信

佐賀新聞

 佐賀県教育委員会が来年度から市町立学校の小学3~6年と中学2、3年を対象に、1クラス35人以下の少人数学級を導入できるようにする方針を固めた。複数の教員で指導する「チームティーチング(TT)・少人数指導」といずれかを選択できるようにすることで、担任教員の負担を軽減し、児童生徒がよりきめ細やかな学習指導を受けられる一助にする。他の学年には既に導入されており、県内の小中の全学年が少人数学級の対象になる。

 県教職員課によると、現行は40人学級が基本で、県内には1クラスが35人より多くなる学年が学校別で計約130あり、これらが少人数学級導入のための教員加配の対象になる。

 少子化の影響で全体の7~8割は既に1学級35人以下になっている。また、小学1年は国費、小学2年と中学1年は県単独の予算で35人以下学級にしている。

 義務教育標準法に基づく教職員定数には「基礎定数」に加え、学校現場の課題に応じて政策的に配分される「加配定数」がある。このうち県内で約300人分ある「指導方法工夫改善加配」は従来、TTだけに利用できた。

 2017年度の法改正で、県内はそのうち約60人分が少人数学級の実施にも振り分けることができるようになった。

 県教委は昨年秋から市町教委などとの意見交換を進め、19年度に導入する方針を固めた。10月から11月にかけて、少人数学級の導入を希望するかどうか、市町教委から具体的に聞き取る。11月に文部科学省への加配要求を上げ、19年度当初からの実施を目指す。

 現場の教員数が増えるわけではなく、少人数学級に充てることができる人数枠も限られているなど課題もあるが、県教職員課は「少人数学級とTTを柔軟に使い分けて、現場の困りごとを解決していきたい」と話す。

少人数(35人)学級 国は2011年度から公立小学校1年を対象に、法律で定めた1学級当たりの児童数の上限を従来の40人から35人に減らした。入学したばかりの児童が学校生活に適応できない「小1プロブレム」に対応するためで、教員の目が届きやすい環境を整える狙いがある。佐賀県内では1990年代後半から市民や教職員組合から要望があり、県は独自の施策として2005年度から小学1、2年、09年度には中学1年で少人数学級が選択できるようにしていた。

最終更新:9/17(月) 11:36
佐賀新聞