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5年連続の地価上昇 沖縄の住宅・商業地、景気拡大で需要高まる

9/18(火) 18:20配信

沖縄タイムス

 沖縄県土地対策課は18日、ことし7月1日時点の県内地価を発表した。住宅地、商業地、工業地などの全用途(林地を除く)で前年比5・0%上昇した。5年連続の伸び、上昇幅は全国トップだった。伸び率も毎年拡大しており、5・0%はこの5年で最大の上昇幅となった。人口や観光客数の増加、雇用情勢の改善など、県内景気の拡大を背景に、住宅地や商業地の需要が高まっている。

 上昇幅は住宅地が4・0%(前年2・4%)、商業地7・3%(同4・2%)、工業地11・0%(同5・2%)で、いずれも拡大。住宅地、工業地の上昇幅は全国1位となった。

 住宅地は26市町村で上昇したが、北部や離島の8町村の住宅地は下落した。上昇地点は141地点で、前年の132を上回った。市町村別では開発が進む北谷町が10・8%と、2年連続で最大の伸びとなった。

 商業地の上昇幅は全国2位で昨年の4位からランクを上げた。上昇は66地点で前年の61から増えた。市町村では八重瀬町の伸びがトップだった。

 最高価格は住宅地が昨年に続き那覇市天久2丁目となり、1平方メートル当たり26万3千円。商業地は同市松山1丁目の80万1千円で、28年連続1位となった。

 地価調査は、一般の土地取引や公共事業用地取得する際の価格算定指標となり、全41市町村の279地点を対象に実施した。

最終更新:9/18(火) 18:20
沖縄タイムス